四日市市議会 2020-02-05 令和２年２月定例月議会（第５日） 本文
一方、国土交通省の令和２年度の港湾関係の予算を見てみますと、港湾整備事業につきましては2800億円といった数字がございますけれども、海岸事業につきましては、かなり小さい136億円と、これだけしかございません。
一方、国土交通省の令和２年度の港湾関係の予算を見てみますと、港湾整備事業につきましては2800億円といった数字がございますけれども、海岸事業につきましては、かなり小さい136億円と、これだけしかございません。
一方、国土交通省の平成30年度の予算としましては、港湾整備事業が2328億円に対して港湾海岸事業が98億円と少なく、今後もこのような状況が続くものと思われます。 このように、国の交付金などにおいて厳しい状況が見込まれますが、人命、財産を守るための海岸整備の進捗が早急に図られるように、今後も四日市港管理組合、さらには三重県と連携を密にして国への要望活動などに取り組んでまいります。
庁舎等整備事業、文化振興事業などの減、民生費は臨時福祉給付金等給付事業、児童手当等給付事業などの減、国民健康保険事業、保育所施設整備事業などの増、衛生費は健康診査事業の増、ごみ処理施設管理運営事業、し尿処理施設管理運営事業などの減、労働費は勤労青少年対策事業などの減、農林水産業費は畜産業振興事業の増、農業振興支援事業、漁港等整備事業などの減、商工費は企業誘致活動事業、観光施設維持管理事業などの減、土木費は港湾整備事業
四日市港管理組合の予算は、皆様の資料の一番下になりますが、一般会計と港湾整備事業特別会計から構成されています。一般会計は、入港料、岸壁使用料、水域占用料等の使用料、手数料や組合債等を財源としていますが、最も大きい金額を占めるのが本市と三重県の負担金です。
次に，下の段の港湾整備事業債，マイナス200万円は，白子千代崎港の県営港整備交付金事業の見込み額の精査によります減額でございます。 次に，歳出でございますが，48・49ページをお開きください。 第８款土木費，第３項河川費，第４目河川改良費，右側説明欄の河川改良事業費，北長太川，マイナス2,300万円は，社会資本整備総合交付金事業の不採択による減額でございます。
予算の内訳につきましては，道路改良，歩道の改良，舗装補修，交通安全施設整備等の道路事業のほか，白子港等において，県が経済対策として実施をいたします港湾整備事業の負担金，中勢バイパスに係ります用地の購入売却に係る経費などを計上させていただいております。 詳細につきましては，担当の課長から御説明させていただきます。 よろしく御審議賜りますよう，お願い申し上げます。
その「みずき」の問題も含めてなんですが、７人の皆様方の最終結論というのは、この問題をクリアするには宇治山田港湾整備事業の促進と防災拠点の実現ということが、進めることによって合併特例債もクリアできるであろうという信念で提案なされたかどうかお尋ね申し上げたいと思います。 ○議長（長田朗君） 19番、杉村議員。
２番目の霞４号幹線道につきましては、ご存じのとおり政権交代による国の新年度予算概算要求の事業仕分けの中で、国土交通省における港湾整備事業のうち１０％程度の縮減がなされるとの報道がなされておりますが、この霞４号幹線事業がそれらの対象になるかとの情報等につきましては、四日市港湾事務所を始めとした関係機関からの、現在のところそういう話については聞いておりません。
市長は四日市港の活性化についても挙げられていますが、港湾整備事業の一環として霞４号幹線が国直轄事業として展開されています。距離4.1km、総工費420億円、この産業道路建設事業に四日市市は70億円もの負担を強いられます。税収減も予測される中で、市長のマニフェストを進めようとすれば、当然事業の優先順位が問われます。
次に、宇治山田港の航路は、国の第９次港湾整備事業で平成８年から平成13年にかけてしゅんせつが実施され、干潮時でも大部分は３メーターないし４メーターの水深は保たれていると思います。しかし、しゅんせつが終わってから10年以上も経過し、既に浅くなっているところが何カ所かあります。最近では干潮時に入港する船が防波堤の外で潮待ちをする光景を時々見かけます。
私は、昨年の９月の議会、反対討論で、海上アクセスについて、松阪ルートに対する三重県の支援方針が明らかになったことを受けて、井上市長の政治力のなさが露呈したと申し上げましたし、本来、港湾整備事業は港管理組合に帰する事業であって、四日市単独の事業にすることに無理があると申し上げたところでございます。以上が、議案第91号についての反対理由です。
水道事業、工業用水事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、港湾整備事業、それから病院事業、市場事業、屠畜場、いわゆる屠殺場も含めた事業だと思うんです。これもある。観光施設事業、宅地造成事業、公共下水道事業、以上１３事業です。こういうことが列記されているわけでございます。
本来であれば、このような港湾整備事業は港管理組合に帰する事業であって、四日市市単独の事業にすること自体無理があり、道理のないものと言わざるを得ません。ところが、にわかに香川県の事業者が名乗りを上げて整備を求めてきたことを、「はい、そうですか」では、平成18年の開設就航ありきの事業計画補正予算だと指摘をしたい。なぜ、これまでに海上アクセスに固執しなければならないのでしょうか。
現在の白子新港は，県の港湾整備事業により，昭和56年に着工され，平成３年に竣工整備されたものですが，市・県保有の未利用の土地が――いわゆる実質利用が可能な面積が約9,000平米あります。
第22款市債は、１億1,660万円の減計上で、道路整備事業債の増、港湾整備事業債の減のほか、既決予算額の増減調整であります。 次に、繰越明許費は、集会所建築等補助事業ほか７件の追加と栗真海浜線街路改良事業の金額の変更でありまして、年度内に完成が見込めないことから、翌年度に繰越して執行しようとするものであります。
新しい交通手段の誕生を多くの市民の方々に知っていただきたいということと、またこの港湾整備事業に対する理解を促す大変よい機会でもあると思っております。内容につきましては、今後予算をお認めいただきまして、プロポーザルを求めまして、委託業者を決定した上、今内容の詰めをしているところでございます。
1498年、今から約500年ほど前、明応の大地震により津の港の機能が失われたと言われる安濃津の港、市民の長年の念願であった港湾整備事業が、津なぎさまちと名前も新たに海上アクセスターミナルや緑地、マリーナが一体となった魅力ある港の第１期整備が完成いたします。今回、アクセス港竣工式典及びオープン記念イベント経費開催として1,400万円余りの補正予算が盛られております。
続いて、議案第26号平成15年度津市一般会計補正予算（第６号）については、第４款衛生費中に、いまだ地元で同意の得られていない処理施設による焼却灰処理業務の委託料を含んでいること、繰越明許費に採算性に疑問のある贄崎地区港湾整備事業を含んでいることから反対するものです。
これまで量的な拡大を指向して、特定重要港湾23港、重要港湾105港にばらまきと批判されてきたように、多額の資金を注ぎ込み、全国に港湾設備を築いてまいりましたけれども、平成12年の港湾法の改正によりまして、港湾の分類の定義が明確になり、港湾整備事業に対する国の負担割合の見直しがなされ、小規模な港の工事に対する国の負担割合が引き下げられました。
安全で潤いのある海岸空間の創出に向け、港湾整備事業と一体となった取組を推進してまいります。 海に想いを馳せる市民の夢の実現、これまでもそう申し上げてまいりましたが、いよいよ、津の「みなと」の再興、「津新港」の誕生です。新市の発展の可能性を左右する事業です。全力で進めてまいります。 一方、「みなと」の再興とともに、中心市街地の再生も県都としての重要な課題であります。